123451日常生活上の基本的動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動作の介助や現在の状態の悪化の防止により要2要支援１の状態から、手段的日常生活動作を行う能力がわずかに低下し、何らかの支援が必要となる状態の人で、部分的な介護が必1要支援２の状態から手段的日常生活動作を行う能力がさらに低下し、部分的な介護が必要となる状態の人で、心身の状態が安定して2要介護１の状態に加え、日常生活動作についても部分的な介護が必要となる状態。3要介護２の状態と比較して、日常生活動作及び手段的日常生活動作の両方の観点からも著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要とな4要介護３の状態に加え、さらに動作能力が低下し、介護なしには日常生活を営むことが困難となる状態。5要介護４の状態よりさらに動作能力が低下しており、介護なしには日常生活を営むことがほぼ不可能な状態。介護保険期間2024年1月1日午後4時～2025年1月1日午後4時まで状態区分非該当（自立）要支援要介護（団体割引30％）*1 公的医療保険（国民健康保険・被用者保険）の加入者である必要があります。39歳以下被保険者ではない対象外（イーチョイス）歩行や起き上がり等の日常生活上の基本的動作を自分で行うことが可能であり、かつ薬の内服、電話の利用等の手段的日常生活動作を行う能力もある状態。介護状態となることの予防に資するよう、手段的日常生活動作について何らかの支援を要する状態。要な状態にあるが、予防給付の利用により、現状維持及び状態改善が見込まれる状態。いない状態や認知機能の障害等により予防給付の利用について適切な理解が困難である状態。る状態。40歳以上64歳以下*1要介護、要支援状態が、末期がん・関節リウマチ等の加齢に起因する疾病（16種類の特定疾病）による場合に限定第２号被保険者65歳以上第１号被保険者原因を問わず以下の状態となったとき● 要介護状態（寝たきり、認知症等で介護が必要な状態）● 要支援状態（日常生活に支援が必要な状態）［公的介護保険制度の概要］公的介護保険制度とは、介護保険法に基づく社会保険制度をいい、40歳以上の国民は全員加入し介護保険料を支払う義務があります。これにより、40歳以上の方が介護が必要になった時に所定の介護サービスを受けることができます。［公的介護保険制度の被保険者（加入者）と受給要件］公的介護保険制度における受給要件は、下表のとおり、年齢によって異なります。［公的介護保険制度における要介護（要支援）状態区分について］公的介護保険制度における要介護（要支援）状態区分は、下表のとおり、要支援および要介護に分けられており、さらに、要支援は２つに、要介護は５つに分けられています。18一時金払Bタイプ保険の対象となる方からのご依頼を受けたご加入者が保険の対象となる方の健康状態を確認したうえで、代理で告知いただくことが可能です。退職後も継続可、84歳まで更新可能！充実のサービス（認知症アシスト）認知症になっても安心して生活していただけるよう、保険の対象となる方とそのご家族を支える各種サービス（捜索支援サービス等）をご用意しています（サービスの具体的な内容は、P20「サービスのご案内」をご参照ください。）。年 齢被保険者受給要件年金払Aタイプでの手続きが可能です。状 態 像引受保険会社 東京海上日動火災保険株式会社団体保険特 長〈団体総合生活保険〉〈１年更新型・掛け捨て〉所定の要介護認定を受けた場合に、契約内容に応じて保険金を年金払あるいは一時金払でお受け取りいただけます。公的介護保険制度とは公的介護保険制度に基づく要介護状態と連動して補償・介護に必要な、長期にわたる費用が心配。こんな場合は年金払型タイプ・介護の初期に必要な、まとまった費用が心配。こんな場合は一時金払型タイプ・年金払型タイプと一時金払型タイプの両方に加入すると、長期にわたる費用にも初期の費用にも備えができます。ご両親、ご家族の加入でも代理告知が可能ご加入者は、メディカルアシスト等のサービスが受けられます。詳しくはP29をご覧ください。e-CHOICE30％割引団体介護補償保険
元のページ ../index.html#18